LIRI
外国人従業員に、働くルールを正しく伝える。
就業規則・雇用契約書の多言語化を、
助成金で実質無料に。
LIRIが、就業規則・雇用契約書・社内マニュアルなどを、外国人従業員が理解できる言語へ翻訳します。厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を活用し、翻訳料金の実質負担を抑えられます。
翻訳料金が助成額以内で、助成金を受給できた場合、翻訳料金の実質負担は0円になります。
LIRIの翻訳料金は6〜9万円程度が目安です。計画開始に合わせた納品時にご請求いたします。社会保険労務士様（社労士様）への委託費等は別途ご案内いたします。
診断・見積もりは無料。見積もり依頼だけで発注が確定することはありません。
WHAT WE DO
伝わる書類で、
説明の行き違いを減らす。
雇用条件や職場のルールを、日本語だけで伝えていませんか。入社時の説明から日々の業務まで、繰り返し使う書類を多言語化し、従業員が内容を確認できる環境を整えます。
- 01
就業規則・労働協約
労働時間、休日、服務規律など、会社共通のルールを伝えます。
- 02
雇用契約書・労働条件通知書
賃金、契約期間、勤務場所など、一人ひとりの雇用条件を伝えます。
- 03
社内マニュアル・標識類
安全衛生、相談窓口、社内制度、職場の注意表示などを、理解できる言語で届けます。
翻訳料金の目安は6〜9万円程度です。対応言語・書類・分量と、消費税の取扱いを含めた正式な請求額をお見積書でご案内いたします。原文の規程作成・改定や申請代行は翻訳サービスに含まれません。
SPECIAL BENEFIT
見積もりご依頼で、
外国人雇用の労務コンサルレポートを無料提供。
お見積もりのためにご提出いただいた就業規則や契約書類から読み取れる範囲で、外国人従業員への説明で注意したい点や、書類間で確認が必要な点を整理します。翻訳をご検討いただく際の参考としてご活用ください。
レポートの内容例と、ご提供範囲
- 就業規則と契約書で、労働時間・休日などの記載に違いがないか
- 賃金や控除など、入社時に補足説明したい項目は何か
- 相談窓口や職場のルールを、どの書類で案内できるか
提出書類の範囲での整理・助言です。実際の労務運用の調査、法令適合性の保証、助成金の受給判定は含みません。規程の改定や法的判断が必要な事項は、顧問社労士様等にご確認ください。
SUBSIDY & COST
翻訳料金は6〜9万円程度。
助成金を活用し、実質負担を軽減。
厚生労働省の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）では、所定の取組と支給要件を満たした場合、20万円、追加の取組を行った場合は25万円が支給されます。
LIRIの翻訳料金の目安
6〜9万円程度
書類・分量・言語に応じてお見積もりします。消費税の取扱いを含めた正式な請求額は、お見積書でご案内いたします。
社労士様委託費の目安
7〜10万円程度
要件確認・計画策定／提出・支給申請代行を委託する場合の参考目安（税込）。正式な料金は委託先からご案内いたします。
助成金を受給できた場合の費用例を見る
翻訳料金と社労士様費用を合わせて、助成額以内に収まる場合もあります。
この例では、助成金で上記2費用を賄えます。
比較のための試算であり、確定見積もりではありません。その他の取組費用は含みません。助成金は翻訳代の返金ではなく、要件を満たした事業主への定額支給です。翻訳料金等は助成金の受給前にお支払いいただきます。社労士様報酬の支払時期は委託先の契約によります。
助成額を上回る費用やその他の取組費用は、お客様にご負担いただきます。助成金の受給可否は労働局の審査により決定されるため、弊社では受給をお約束いたしかねます。翻訳サービスのご契約は助成金の審査とは別となりますので、料金はご契約内容に基づきお支払いいただきます。
REQUIREMENTS
翻訳に加えて、
計画・受講・面談・定着の取組が必要です。
- 01
就労環境整備計画を提出し、認定を受ける
主担当：社労士様自社申請の場合はお客様。LIRIは翻訳範囲・納品日程を調整します。
計画期間は3か月〜1年。計画開始予定日の6か月前から1か月前までに提出します。ご発注時に申請方法を伺い、お客様・社労士様と納品日程を調整いたします。
- 02
責任者を選任し、講習・面談を実施する
主担当：お客様選任・周知・受講・面談を実施いただきます。LIRIは予定をリマインドし、社労士様が要件を確認します。
対象事業所ごとに外国人雇用の労務責任者を選任・周知し、労働基準監督署等の相談窓口も案内します。選任した全員が「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受講します。原則として計画開始から離職率算定期間の終了まで、外国人労働者ごとに3か月に1回以上面談し、記録を残します。
- 03
書類を多言語化し、従業員に周知する
主担当：LIRI翻訳・納品を担当します。従業員への周知はお客様にお願いいたします。
原則として、①就業規則または労働協約、②雇用契約書または労働条件通知書、③社内マニュアル・標識類の各区分で1点以上を多言語化します。計画期間内に翻訳書類を整備し、対象の従業員への周知をお願いいたします。
- 04
計画終了後6か月の外国人労働者離職率を15％以下にする
主担当：お客様定着の取組・継続雇用をご担当いただきます。離職率の算定・確認は社労士様（自社申請はお客様）、面談時期のご案内はLIRIが担当します。
計画終了日の翌日から6か月間が算定期間です。あわせて、原則として計画提出時の対象外国人労働者のうち1人以上が、算定期間の末日まで継続して雇用されている必要があります。
離職率の例外・翻訳済み資料・25万円の追加条件を確認する
離職率の計算と、少人数の場合の特例
離職率は、算定期間中の対象離職者数を、算定期間の初日に雇用する対象外国人労働者数で割って計算します。原則として雇用保険の一般被保険者が対象です。対象事業所が高年齢被保険者のみを雇用する場合には取扱いの特例があります。
算定開始時の対象者が2〜6人の場合、離職者が1人以下であれば、15％を超えても要件を満たします。1人の場合にこの特例は適用されません。講習を受講しても、離職率要件は免除されません。
離職者数に含めないケースと、継続雇用の例外
定年退職、一定の重大な本人責任による解雇、役員への昇格や本人希望の労働時間短縮による被保険者資格の喪失、当初から更新しないと定めた有期契約の満了、在留資格に定められた通算在留期間の上限到達に伴う帰国などには、除外の取扱いがあります。単なる契約満了や在留期限の到来がすべて対象外になるわけではありません。
計画提出時の対象者全員が算定期間中に所定の除外事由で離職等した場合は、継続雇用要件にも例外があります。各事由への該当性と必要な証拠書類は、社労士様・管轄労働局へご確認ください。
既に翻訳済みの書類がある場合
既存の翻訳をそのまま使うだけでは、新たな取組に該当しない場合があります。一方、未対応の言語・書類を新たに整備するケースなどは検討できます。すべての対象者に対応済みの書類がある場合の取扱いも含め、計画提出前にご確認ください。
25万円の対象となる休暇制度
一時帰国のために、年1回以上、連続5日以上取得できる有給の休暇制度を新たに整備し、計画期間内に対象者が取得するなどの要件があります。法定の年次有給休暇や所定休日を充てる制度ではありません。継続的に運用する制度として整備します。
上記は主要な要件の概要です。事業主の支給要件、解雇等の状況、他の助成金との調整、申請期限等も確認が必要です。2026年10月1日以降に提出する計画を前提としています。それ以前の計画は適用される制度が異なります。
FLOW & SUPPORT
お見積もりから助成金の受給まで。
必要なタイミングを、LIRIがご案内します。
翻訳のご依頼から納品まで、LIRIが対応いたします。納品後も、共有いただいた計画書に沿って講習や面談の時期をお知らせし、お客様の取組に伴走します。
受給要件の確認や申請手続きは、社労士様またはお客様にてお進めいただきます。LIRIは翻訳とスケジュールのご案内を担当し、必要な対応を把握しやすいようお手伝いいたします。
ご相談・ご発注
お見積もりを確認し、申請方法を選んで正式に発注。
計画・翻訳の納品
計画の認定後、開始に合わせて翻訳版を納品・ご請求。
取組・申請・受給
LIRIのリマインドを受けながら、講習・面談・申請へ。
発注確定・支払い・申請のタイミングを詳しく見る
本ページからお見積もりをご依頼
翻訳したい書類と言語をフォームでお知らせください。この時点では発注は確定いたしません。
翻訳範囲・料金・納期をご案内
お預かりした資料を確認し、お見積もりをご回答いたします。ご不明点もあわせてご相談いただけます。
正式なご発注と、申請方法の確認
お見積もり内容にご同意のうえ、正式な発注をご連絡いただきます。顧問社労士様へのご依頼、LIRIからの社労士様紹介、自社申請のご希望も確認し、この段階で翻訳のご発注が確定します。社労士様とのご契約・報酬は別途となります。
要件を確認し、就労環境整備計画を策定・提出
講習・面談・翻訳書類の周知などの予定を計画にまとめ、管轄の労働局へ提出します。提出時期は計画開始予定日の6か月前〜1か月前です。LIRIも翻訳範囲と納品日程をすり合わせます。
労働局による計画の認定
認定を受けた計画書と開始日をLIRIへご共有ください。計画に合わせて納品とリマインドの予定を確認いたします。
翻訳版の納品・ご請求・お支払い
計画実施期間の開始に合わせ、合意した日程で翻訳版を納品し、料金をご請求いたします。ご契約の支払期日までにお支払いをお願いいたします。翻訳書類は計画に沿って従業員へご周知いただきます。
責任者の選任・講習受講・面談等を実施
責任者の選任・周知を行い、選任した全員に「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受講いただきます。面談はこの期間から、原則3か月に1回以上実施・記録していただきます。LIRIからも予定に合わせてご案内いたします。
計画実施期間が終了
計画した取組と記録を確認し、翌日から6か月間の離職率算定期間へ移ります。
面談・記録を継続し、定着状況を確認
算定期間を通じても、原則3か月に1回以上の面談を継続していただきます。LIRIは計画書に基づいて面談時期をお知らせし、取組の継続をお手伝いいたします。
算定期間が終了し、支給要件と記録を確認
離職率・継続雇用などの要件を確認し、面談記録等の申請書類を整えます。
助成金の支給を申請
社労士様またはお客様から、管轄の労働局へ支給申請を行います。LIRIからも、共有いただいた日程に基づいて申請時期をご案内いたします。
支給申請の審査
労働局が要件と提出書類を審査します。追加確認等があった場合は、お客様・社労士様にてご対応いただきます。
助成金を受給
支給が決定した場合、お客様に助成金が振り込まれます。
受給時期は計画期間や審査状況によって異なり、翻訳料金のお支払いから1年を超える場合もございます。リマインドは共有いただいた最新の計画に基づくご案内です。日程の変更や実施状況をご共有いただきながら進めます。手続きの代行や受給の保証を行うものではありません。
WHO DOES WHAT
翻訳と日程のご案内はLIRIへ。
申請手続きは、ご希望の方法で。
翻訳と日程のご案内はLIRI、社内の取組はお客様、申請手続きは社労士様またはお客様が担当します。
担当範囲と、LIRIの伴走サポートを確認する
LIRIが担当すること
お見積もり、見積もり依頼特典のレポート提供、翻訳・納品を担当いたします。ご希望に応じて社労士様をご紹介し、納品後も計画書に沿った講習・面談・申請時期のリマインドで伴走いたします。
お客様・社労士様と進めること
要件確認・計画策定・提出・支給申請は、顧問社労士様、LIRIがご紹介する社労士様、またはお客様にてお進めいただきます。講習の受講、従業員への周知、面談・記録など、社内の取組へのご協力をお願いいたします。
費用と担当範囲を、事前に確認して進めます。
社労士様への委託費は翻訳料金とは別途となります。LIRIは翻訳とリマインドを担当し、申請代行や受給の可否判断は行いません。助成金の受給は労働局の審査によるため、弊社ではお約束いたしかねます。
CHECK BEFORE YOU START
助成金活用に向けて、
自社の確認ポイントを整理。
14問の確認ポイントをまとめました。対話式の診断では、ご回答に応じて確認・準備が必要な項目を一覧で確認できます。不明な項目は「未確認」をお選びください。受給可否や受給確率を判定するものではありません。
2026年10月1日以降に提出する計画向け。回答途中でも見積もりについて相談できます。
14問の確認ポイント一覧
確認ポイント一覧：各質問を開いてご確認いただけます。対話式の診断が表示されない場合は、HTMLをダウンロードし、Safari・Chrome等のブラウザで開いてください。
Q1. 外国人従業員を直接雇用していますか？
対象には雇用保険の被保険者であることなどの条件があります。特別永住者、在留資格「外交」「公用」の方はこのコースの対象外です。派遣先としての受入れだけの場合は、直接雇用に含みません。
Q2. 雇用保険の適用と、対象従業員の加入を確認していますか？
事業主が雇用保険の適用事業主であることが必要です。原則として一般被保険者が対象。高年齢被保険者のみを雇用する場合の特例は、労働局に確認してください。
Q3. 外国人雇用状況の届出を、適正に行っていますか？
対象者の雇入れ・離職に伴う届出状況を確認してください。
Q4. 今回の就労環境整備計画は、これから提出しますか？
この確認は2026年10月1日以降に提出する新たな計画が前提です。認定済み・実施中の計画や、それ以前に提出した計画は、適用要件・変更手続きの個別確認が必要です。
Q5. このコースの助成金を、過去に受給していますか？
再度利用する場合は、前回の支給決定から3年以上経過していることなどの確認が必要です。
Q6. 事業主都合の解雇等について、要件を確認できますか？
計画開始日の前日からさかのぼって6か月前の日から計画終了日までが確認対象です。日本人労働者を含め、企業全体の状況を確認します。該当する離職や例外の判断は社労士様・労働局へご相談ください。
Q7. 翻訳元の書類を、3つの区分で用意できますか？
①就業規則または労働協約、②雇用契約書または労働条件通知書、③社内マニュアル・標識類。新たに書類を整備する場合は、その内容とスケジュールを社労士様等に確認してください。
Q8. 計画期間内に、新たな多言語化と従業員への周知を行えますか？
計画期間中に退職予定の方だけを対象とする取組は対象外です。原則として3区分の書類が必要です。既に対応済みの書類がある場合も、未対応の言語・書類等の取扱いを確認できます。翻訳書類の整備と従業員への周知は計画期間内に行います。
Q9. 対象事業所ごとに責任者を選任し、役割を周知できますか？
外国人雇用の労務責任者を選任し、氏名と相談先としての役割を周知します。労働基準監督署等の関係行政機関の相談窓口も案内します。複数の事業所で同じ責任者を兼任することはできません。
Q10. 責任者全員が、所定の講習を受講できますか？
正式名称は「外国人労働者雇用労務責任者講習」です。計画に沿った受講時期を確認してください。過去の受講歴がある場合も、今回の要件を満たすか確認が必要です。
Q11. 3か月に1回以上の面談と、記録の保管を行えますか？
原則として計画開始から、計画終了後6か月の離職率算定期間の末日まで、外国人労働者ごとに実施します。途中入社者は雇入れ時期に応じた取扱いがあります。
Q12. 離職率・継続雇用の要件を理解し、達成に取り組めますか？
計画終了翌日から6か月間の離職率15％以下が必要です。算定開始時2〜6人の場合は離職者1人以下の特例があります。原則、計画提出時の対象者1人以上の継続雇用も必要です。将来の達成を保証する回答ではありません。
Q13. 助成金に共通する事業主要件などを確認できますか？
支給要件確認申立書などで、不支給事由の有無や書類の整備・保管、労働局の調査への対応等を確認する必要があります。この診断だけで、事業主の全要件を確認することはできません。
Q14. 同じ取組について、他の助成金等を申請・受給していますか？
他の助成金等との併給・調整が必要な場合があります。制度名と取組内容を社労士様・労働局に確認してください。
この一覧では自動集計を行いません。確認が必要な項目を社労士様等への相談にお役立てください。
診断をせずに翻訳の見積もりを依頼することもできます。
FREE ESTIMATE
翻訳したい書類をお送りください。
内容に合わせて無料でお見積もりします。
必要な書類と言語を確認し、翻訳範囲・料金・納期をご案内します。助成金の申請予定が未定でも、翻訳の見積もりをご依頼いただけます。
確認診断：未実施。診断をしなくても入力できます。
書類が揃っていない方：添付なしで事前相談
不足している書類や翻訳範囲について、ご相談内容を整理できます。見積もりフォームの必須添付は、この相談には不要です。
FAQ
よくあるご質問
お支払い・社労士様への依頼・翻訳のみのご相談について
助成金が不支給になった場合、翻訳料金は返金されますか？
助成金の受給可否は労働局の審査により決定されるため、弊社では受給をお約束いたしかねます。翻訳サービスは助成金の審査とは別のご契約となり、受給に至らなかった場合も、ご契約に基づく翻訳料金をお支払いいただきます。ご発注前に、費用と申請方法を確認しながら進めてまいります。
講習を受ければ、離職率の条件はなくなりますか？
2026年10月1日以降に提出する計画では、講習受講による離職率要件の免除はありません。講習受講と面談を含む取組に加え、離職率・継続雇用の要件を満たす必要があります。
社労士様への依頼は必須ですか？
自社での申請も可能です。顧問社労士様がいらっしゃらない場合は、LIRIからのご紹介も承ります。委託する場合は、要件確認・計画策定と提出・支給申請代行の範囲と料金を事前にご確認いただきます。いずれの方法でも、LIRIが翻訳と計画に沿ったリマインドで伴走いたします。
助成金を使わず、翻訳だけでも依頼できますか？
はい。翻訳したい書類と言語をお知らせください。対象外となる場合や申請しない場合も、翻訳の見積もりをご依頼いただけます。
制度情報の出典と適用時期
制度情報の確認日：2026年10月12日
2026年10月1日以降に提出する計画に対応。最新の制度・適用関係は、厚生労働省の資料と管轄労働局でご確認ください。